コロナが流行して仕事がリモートワークになったり、飲食店が経営破綻したりと経済は大きな影響を受けていますよね。
そのような状況で、派遣がどのような影響を受けているのでしょうか。
今回は、コロナの派遣に対する影響と派遣の仕事をしていて受けられる可能性のある給付金について紹介します。
□コロナ禍における派遣のポイント
コロナ禍においては、大手派遣会社もそのダメージを受けており、募集する求人が減少している傾向にあります。
しかし、そのような状況も見方を変えればポジティブに捉えられます。
＊掘り出し物の求人に出会える可能性がある
最初のポイントとしては、このような状況でまだ求人を出している企業は、雇い止めのリスクが少ない企業だという点です。
大手の派遣会社の募集が少なくなっている中で、普段ならばあまり目にしないような派遣会社の募集要項が目立っていることはありませんか。
それらの派遣会社は、平時であれば見逃してしまうかもしれないような優良な派遣先を紹介している可能性があります。
コロナを機会に、新しい派遣会社を利用してみるのも一つの手段ですよね。
＊人で不足の企業もある
コロナで人手がいらなくなっている企業がある一方で、コロナの影響で人手不足になっている企業もあります。
「コロナで人手不足」と聞くと、不思議に思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、コロナで働かないことを選択する方と聞くと納得できるのではないでしょうか。
例えば、小学生のお子さんがいらっしゃる場合は、コロナで学校が休みになると家にいる必要がありますよね。
そのような方が働いている職場は、人が足りなくなってしまいます。
また、コロナの影響下でも働きたいという意思を積極的に評価してくれる企業もあります。
コロナを機に、普段では行かないような職場や職種にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
□受けられる可能性のある給付金とは
普段から派遣を行っているけれど、コロナの影響で働けなくなったという方は多いでしょう。
しかし、「コロナで助成金はもらえるの。」や「派遣でも助成金の対象になっているの。」と疑問に感じているのではないでしょうか。
まず考えられる手段としては、有給休暇を取得することです。
法律上は、アルバイトやパート、派遣社員と言ったいわゆる非正規雇用の方でも有給休暇を取得できます。
しかし、有給休暇をもらえる条件は、週何日働いていたかによって異なるので注意が必要でしょう。
また、子育て世帯への臨時特別給付金も支給される予定になっています。
子供一人当たり1万円が支給される予定ですが、まだ未定なので定期的に案内を確認しておくと良いでしょう。
コロナの影響で、収入等が減少し離職と同様の状況にある方を対象とした給付金としては「住居確保給付金」が挙げられます。
これは、資産や蓄えが十分ではない方の家賃相当額を上限はあるものの3ヶ月間支給するというものです。
コロナで経済がダメージを受けても、家賃という固定費が下がるケースは少ないですよね。
少しでも見込みがあれば、申請してみることをおすすめします。
もし、登録している派遣会社先から解雇や雇い止めされてしまったという場合は、休職者支援制度の利用があるでしょう。
これはハローワークを通して職業訓練を行い早期就職を実現するための制度で、一定の要件を満たせば月額十万円の「職業訓練受講給付金」が分配されます。
加えて、事故に遭ったり急病にかかって入院が決まったりした際に大金がいる場合など、一時的に生計の維持が困難になった場合には、少額の費用の貸付を行う「緊急小口資金」があることも覚えておいてください。
□まとめ
今回は、派遣におけるコロナの影響への対処と、その際に利用できる給付金について解説しました。
コロナで経済的にも大変な時期ですが、本記事で紹介した内容を参考にしていただきコロナ禍を乗り切っていただけると幸いです。
