派遣社員でもダブルワークができるのか、知りたい方は多くいらっしゃると思います。
ダブルワークができるかどうか、知らないまま働き続けて後悔するのは避けたいですよね。
そのような方に、この記事では派遣社員におけるダブルワーク事情について解説していきます。
目次
□派遣社員でもダブルワークはできるのか
公務員はもちろん、大企業でもダブルワークや副業を禁止していることがあります。
では、派遣社員の場合はどうなのでしょうか。
基本的には、派遣社員はダブルワークをしても大丈夫です。
法律で禁止されていないため、他の仕事と掛け持ちはもちろんできますし、規則に従っているのであれば問題ありません。
しかし、その企業独自の就業規則において、ダブルワークを禁止していることがあるので注意しましょう。
家で行う仕事は例えば、ブログによるアフィリエイト広告での収入やウェブサイトのデザイン、投資なども含まれるので気をつけましょう。
＊派遣会社の就業規則を確認しよう
先述したように、会社には就業規則というものがあります。
派遣社員の場合は、派遣会社の就業規則を必ず確認しておきましょう。
規則次第では、ダブルワークをするのが適さない場合があります。
まずは、担当の方に相談してみて、詳細を聞くようにしましょう。
□派遣社員がダブルワークをする際の注意点について
大きく分けて3つの注意点があるので、それぞれ詳しく見ていきましょう。
＊体力を計算しておく必要がある
ダブルワークをする場合は、必然的に複数の現場に行くことになると思います。
体力的な仕事の場合はもちろんですが、頭を使う仕事の場合も注意が必要です。
自分の使える体力や精神力はどのくらいあるのかをしっかりと把握しておかないと、突然倒れてしまい、救急車で運ばれるということになるかもしれません。
そのようなことが起こると、自分が辛いだけでなく、周りにも迷惑をかけてしまいます。
体調管理や自分の許容量を理解しておく必要があるでしょう。
ダブルワークをするのであれば、双方の仕事に対して責任を持ってする必要があります。
もし中途半端になりそうなのであれば、ダブルワークはおすすめできません。
また、業務を通じて知った情報を他の仕事場で漏らしたり、悪用したりしないようにする倫理観がない場合も、同様におすすめできません。
＊税金の調整が必要になる
年末には、その年にどのくらいの所得を得ていたのかを元に、税金をどのくらい納めるかを調整します。
複数の事業所で働いていると、どちらかの年末調整しか受けられません。
そのため、計算が複雑になったり、狂ったりしてしまいやすいので注意しましょう。
例えば、それぞれの事業所で計算した結果、扶養控除が受けられるとなっていても、合わせた時には受けられなくなることがあります。
他にも、稼いだ所得を申告せずに後で痛い目を見ることもあるので、税金関連は正確に管理できるようにしておくことをおすすめします。
＊雇用保険は複数の事業所では加入できない
雇用保険は、それぞれの事業所で加入できるわけではありません。
どこかの事業所で加入すると思うのですが、その際にも注意が必要です。
実は複数ある規定の条件を満たしている場合以外は、加入できないので注意しましょう。
同じ事業所で31日以上継続して雇用が見込める場合や、一週間の労働時間が20時間を超えている場合などが条件です。
これらをクリアできそうにない場合は、雇用保険に入れない可能性が高いです。
□まとめ
派遣におけるダブルワークの状況について、知っていただけたでしょうか。
ダブルワークは、派遣会社によってできないことがあるので、事前に確認しておく必要があります。
この記事で紹介した注意点などを参考に、適切な形でダブルワークをしましょう。
