「近年、派遣社員の数が増加している」と聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのため、派遣に関する法律が改定されています。
派遣社員として働く場合、どのような変化があったのか知ることは非常に大切でしょう。
そこで、3年ルールと派遣社員の増加の原因について説明します。
□3年ルールについて
派遣を検討されている方は、3年ルールという言葉を聞いたことがあるでしょうか。
派遣をする上で、規則は知っておきたいですよね。
3年ルールとは、派遣法が改定された際に作られたものです。
一体、どういった内容なのでしょうか。
以下で詳しく見ていきましょう。
このルールが締結されたことで、派遣社員は同じ場所で最大3年までしか働けなくなりました。
改定以前には、派遣労働には自由化労働と専門26業務の2種類がありました。
専門26業務とは知識や技術を必要とするもので、専門性が必要不可欠な業種を指します。
この26業種に含まれないものは、全て自由化労働と呼ばれています。
自由化労働には、改定以前から3年ルールが存在していました。
しかし、改定後は全ての派遣労働に3年ルールが適応されています。
そのため、全ての派遣労働者が3年ルールに該当するでしょう。
派遣労働者は、同じ部署で3年以上働くことが認められません。
3年が経過する前に部署を異動すると、また新たにカウントが始まります。
例えば、A会社の総務課で1年働いたとします。
その後、同じ会社の法務課に異動したら、総務課での1年はカウントされません。
そのため、法務課ではまた3年働けます。
それでは、同じ職場の同じ部署で3年が経過した場合、どうなるのでしょうか。
3年が経つと、会社は派遣社員に対していくつかの選択肢があります。
会社が派遣社員を無期社員として雇うと、同じ会社で働き続けられます。
無期社員とは、雇用期間の制限がない社員のことを指します。
無期社員から正規雇用を目指す方もいらっしゃるため、さらなる安泰が望めるでしょう。
□派遣社員の増加の原因とは
近年、派遣社員の数が増加していると言われています。
一体、何故このような現象が起こっているのでしょうか。
雇用側の原因と労働者側の原因の両方から見ていきましょう。
＊雇用側の原因について
雇用側の原因は、会社のニーズが派遣に合っていることです。
今日、多くの企業が人件費を減らすことに努めています。
一見、正社員を雇うことと派遣社員を雇うことに、違いはないように感じる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、正社員を雇った場合、ある程度のコストが生じます。
例えば、福利厚生や賞与、退職金などが挙げられます。
一方、派遣社員であれば、これらは不要なため人件費を削減できるでしょう。
さらに、終身雇用が当たり前だった時代が終わりを迎えつつあることも、派遣社員の増加を加速しています。
高度経済成長中であったために通用した方法は、もはや現代では古い考え方です。
そのため、多くの企業は削減できる経費を削り、会社の存続を続けています。
＊労働者の原因について
労働者の原因には、女性の派遣社員が増えたことが挙げられます。
女性の社会進出が増えたことで、派遣社員の数も増加しました。
現在、女性の派遣社員の数は半数にも及ぶと言われています。
結婚し、育児をしながら働ける派遣労働は、時間に制約の多い女性のニーズに合った働き方と言えるでしょう。
また、他に仕事をしている女性でも、時間に余裕があり収入を増やしたいと考える方は、ダブルワークとして派遣の仕事をする場合があります。
時間に融通の利く派遣ならではの働き方です。
□まとめ
今回は3年ルールについて、派遣社員が増加した原因について説明しました。
3年ルールでは、同じ場所で3年に以上働けないことに注意しましょう。
当社では、派遣という働き方を検討されている方のサポートをいたします。
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