新しく工場での派遣労働を始める方もいらっしゃると思います。
そして新しく仕事を始めるたび、雇用側は従業員に就業規則を提示することになっています。
今回は就業規則とは何であるかについてお伝えします。
目次
□就業規則とは
就業規則とは、会社で就労する従業員に対して定められた社内の規則です。
ほとんどの工場では就業規則が存在しています。
また就業規則はトラブルに巻き込まれた時の対処法にもなります。
自分が被害を被らないためにも就業規則の中身を把握しておきましょう。
新しい会社に就労する場合には必ず雇用者側から就業規則が提示されます。
就業規則は書面で提示され、説明を受けることが義務付けられています。
必ず書面は保管しておきましょう。
□就業規則の主な内容
もちろん就業規則は会社ごとに定められているので、会社によって規則の中身は変わります。
しかし主な内容は以下の通りになります。
＊就業規則本則
＊賃金規定
＊育児介護休業規定
＊出張旅費規程
＊慶弔見舞金規定
就業規則の内容に会社が違反していれば、労働者は請求することができます。
（例えば賃金規定にある基準の賃金よりも給料が少なかった場合、会社へ請求ができます。）
□会社側の就業規則作成義務
就業規則の作成は労働基準法によって、常時10人以上の労働者を抱える会社での作成が義務づけられています。
もしも労働者が10人を越えた会社が就業規則を行政まで届け出ていなければ違反として罰金が科せられるので注意してください。
また10人には正社員だけでなくアルバイトやパートなども含まれます。
（派遣社員は除く）
□就業規則作成の意義
では、就業規則にはどのような意義があるのでしょうか。
就業規則の作成には、労働者と会社双方にとって大きな意義やメリットがあります。
＊労使間のトラブル防止
労働者と雇用側では金銭面や待遇面でトラブルが起こることがあります。
トラブルを未然に防ぐためには就業規則が有効であり、広く労働者側に認知させる必要があります。
また金銭面に関しては、就業規則で賃金の明確化をしておくことが重要でしょう。
＊社内ルールの明示
就業規則を作成していることは、社内ルールを従業員に認識させることです。
したがって職場の規律が整えられる意義があります。
＊労務管理の効率化
就業規則の規定に基づけば、労働者の給料の管理や労務管理がスムーズに行えます。
＊助成金
厚生労働省では、提出された就業規則の内容にしたがって助成金を与える制度を持っています。
助成制度の内容に応じて就業規則を改訂することもできます。
（労働者が10人を越えない場合でも、助成金をもらうには就業規則を提出しなければなりません）
□就業規則に関するQ&A
Q：会社の就業規則に副業禁止と定められていますが、もし副業をしており、それが会社側に明らかになった場合は懲戒解雇になるのでしょうか。
A：違法ではないため、懲戒解雇にはなりません。
Q：現在働いている会社では就業規則が労働者側に周知されていません。
これは問題でしょうか。
A:労働者が就業規則の閲覧に負担がかかる状態であれば、会社側の周知義務違反となる可能性があります。
Q：会社の就業規則を労働基準監督署に見せたいと思っています。
この場合、就業規則のコピーを社外に持ち出ししてもいいのでしょうか。
A：就業規則に無断での持ち出しが禁止されている場合に限り原則禁止です。
□まとめ
就業規則は会社のルールブックと言えるものです。
したがって、就業規則は労働者としても把握しておかなければなりません。
また就業規則に関して困ったことがあれば、労働基準監督署などの行政機関に相談すると良いでしょう。
新しく仕事を始める場合は、特に就業規則をしっかり読んでおきましょう。
