皆さんは、無期雇用の「平成30年問題」というものをご存知ですか？
この平成30年問題は、派遣やパートといったような、非正規社員という形でお仕事をされている方にとって、非常に関係の深い話なのです。
そのため、現在非正規社員として働いている方やこれから働く方は、無期雇用の平成30年問題がどういうものなのかを理解しておくと良いでしょう。
それでは、無期雇用の平成30年問題についてご紹介していきます。
目次
・平成30年問題
皆さんは、平成25年に法改正があったことを覚えていますか？
かなり大きな法改正でした。
労働契約法という労働契約に関する法律が改正されたのです。
その改正内容は主に3つあります。
1つが「雇止め法理」の法定化です。
これによって、一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールができました。
そしてもう1つが不合理な労働条件の禁止です。
これは有期契約労働者と無期契約労働者の間で期間の定めがあるかないかによって、不合理な相違を設けることが禁止するルールです。
そして、次に平成25年4月より改正された「無期労働契約への転換」です。
この「無期転換ルール」は同一の使用者との間で、有期労働契約が5年を超えて反復更新されると、有期契約労働者は無期労働契約への転換が可能になるというものです。
そして、平成25年から5年間ということなので、最短で平成30年で無期労働契約への転換を申し込む方が出てくるということです。
そのため、平成30年問題と言われているのです。
・無期転換の条件
それでは、次に無期転換をするための条件について見ていきましょう。
無期転換ルールは以下の2つの点を満たした際に適用されます。
1．同一の使用者との間委に有期労働契約の期間が5年を超えた場合
2．労働者が使用者に対して無期転換の申し込みをした場合
この2点を満たさないと、無期転換ルールは適用されません。
ここで注意してほしいことが2つあります。
1つ目は、有期労働契約の期間の5年は平成25年4月以降に結ばれた契約からとなります。
そのため、それ以前に結ばれた契約は平成25年4月をまたいだとしても、通算期間には反映されないのです。
2つ目は、労働者が使用者に対して、無期転換の申し込みをしなくてはならないということです。
5年が経ったとしても、自動的に無期契約雇用になるわけではないので注意してください。
・無期転換ルールの例外
ここまで、無期転換ルールがどのようなものかお伝えしてきましたが、例外も存在するのでご紹介します。
□無契約期間以前の通算契約期間が1年以上の場合、その無契約期間が6か月以上の場合は、それ以前の契約期間は通算しない
つまり、契約を結んでいない期間が6か月以上あり、それまでの契約期間の合計が1年以上になる場合は、通算期間から除外されるということです。
□無契約期間以前の通算契約期間が1年未満の場合、その無契約期間がそれ以前の通算契約期間÷2以上であれば、それ以前の契約期間は通算しない
これは、これまでの契約期間が1年に満たしておらず、無契約の期間がその契約期間の半分よりも多いと契約期間に通算できないということです。
・無期雇用のメリット
最後に無期雇用のメリットについてお伝えします。
無期雇用のメリットは、何と言っても雇止めがないことです。
有期雇用の場合は、決められた期間が終われば、一度契約更新をする必要があります。
そして、契約が切れた状態であるため、契約を更新してくれないということもあるのです。
しかし、無期雇用の場合は、契約更新が必要ないので、安心して働ける環境と言えるでしょう。
・まとめ
この記事では、平成30年問題と言われる無期雇用についてご紹介しました。
無期雇用の5年ルールは、労働契約法によって、保証されている権利です。
ぜひ、無期雇用への転換を考えてみてください。
