派遣社員で働いて、稼いだお金にかかる税金にはどのようなものがあるのでしょうか。
正社員であれば源泉徴収と呼ばれる仕組みで差し引かれますが、派遣社員の場合にはこの仕組みが用いられないケースがあります。
そこで今回は、派遣社員の税金と源泉徴収について解説します。
□派遣社員が差し引かれる税金とは
派遣社員といっても労働者ですし、どこかの地域に住んでいることが一般的ですよね。
したがって、給料システムの派遣社員でも正社員と同じく所得税と住民税がかかります。
そもそも所得税や住民税とは何かご存知ですか。
所得税は、その年の初めから終わりまでの個人の所得に対してかけられる税金のことです。
この収入は、全収入から各種の控除を除いた部分に課税されます。
一方、住民税は都道府県や県庁所在地に納付するものであるという点と、前年に住んでいた分を翌年に支払う仕組みになっているという点で所得税と異なるので注意しましょう。
住民税の納付方法は、給料から天引きされる方法と本人に納付書が届き自分で手続きをする方法があります。
また、住民税は一年間の総合した収入額が100万円を超えていない場合は納める必要がないという「給与所得控除制度」もあります。
□源泉徴収とは
源泉徴収とは、会社がその月の住民税や所得税などの税金を給料から天引きする仕組みのことです。
頑張って稼いだのになぜか給料が少ないと感じたことはありませんか。
これは所得税が徴収されて会社経由で納付されているためです。
派遣業界では源泉徴収を行っている会社もありますが、全てではありません。
したがって自分で地方自治体から送られてくる納付書を用いて納付する必要があります。
理由としては、派遣社員は働く期間や時間、場所が人によってバラバラであるためだと考えられます。
書類の手続きはめんどくさいからと蔑ろにされる方も多いですが、税金関係の処理は国や地方自治体が絡んでいるので必ず丁寧に処理するようにしましょう。
□源泉徴収による年末調整の必要性とは
税金を払い過ぎていたら、少し損をしている気分になりますよね。
しかし、現実に過払いはかなり生じてしまっています。
そこで、過払いを解消するために毎年行われるのが年末調整です。
年末調整とは、本来支払うべき所得税額と実際に徴収された所得税を見比べて不足があれば追加納付を行い、過払いがあれば税金が返還されることを通して行われる調整です。
通常は派遣社員であっても、十二月末の時点で会社が年末調整を行ってくれますが諸事情によって会社を移ったり、二箇所以上で勤務していたりするとそうはいきません。
ご自身で確定申告を行う必要が出てくるからです。
勤務地が複数あるために自分で確定申告を行う際は、どの会社からの収入が「主たる給与」であるかを確認しておく必要があります。
また、確定申告が必要かどうかの判断もややこしいところですよね。
これは、源泉徴収書の記載内容を確認することで把握できます。
支払い金額が103万円以下であるにも関わらず、一年間に収めた所得税額がある場合はその所得税分の金額が返還されると覚えておくと良いでしょう。
もちろん、支払い金額が103万円を超えていたとしても月毎に給与額に大きな差がある場合では、給料が多い月を基準として源泉徴収されているケースが多いので返還される可能性があります。
場合によってはかなりの額の収めた税金が戻ってくるかもしれないので、年末調整と確定申告は派遣社員でも忘れないようにしましょう。
□まとめ
今回は、派遣社員の方向けに源泉徴収や年末調整、確定申告について解説しました。
正規社員として働いていて、新しく派遣の仕事にチャレンジしてみたいと思っている方にとっては税金の処理をご自身で行うことはハードルが高いかと思いますが、お金が戻ってくるケースもあるので必ず確認するようにしてください。
