派遣社員として働きたい時、もしもの場合の補償について気になる方がいらっしゃると思います。
労災保険のしくみを知れば、問題が解決するかもしれませんよ。
目次
□労災保険とは？
労災保険とは、労働災害保険の略称で、仕事中に従業員が事故や災害に巻き込まれて、怪我をした際に補償がおりる制度のことを指します。
この制度では、通勤中の怪我にも適用されるため、例えば、通勤中に車で事故に巻き込まれた際には労災として補償があります。
しかし、勤務と関係のないところで怪我をしても、労災には認定されないため、注意しましょう。
仕事の帰りや勤務中に寄り道をして、そこで事故に巻き込まれても労災はありません。
□派遣社員とは？
そもそも、派遣社員とはどういったものなのでしょうか。
派遣社員とは、派遣会社を介して派遣先で働いている人のことを指します。
実際の勤務先とは、派遣会社を通じて間接的に契約をしているため、契約外の仕事を任される心配がないと言えるでしょう。
正社員のように、業務内容や勤務地が変わる心配がないため、人気があります。
また、派遣会社では、仕事内容をよく吟味した上で好きなものを選べるというメリットがあります。
□派遣社員が労災保険を受け取るには？
通常は、派遣会社が労働者の派遣申請を行います。
基本的にはないことですが、もしも派遣会社が申請しない場合は、自分で申請を行うことも可能です。
労災保険は、パートアルバイトに関わらず、全ての労働者に対して適用されるものです。
そのため、労働者を雇用している企業は労災保険に加入する義務があります。
派遣先がもし、「うちは労災保険に加入していない」と言ったとしても、労働者は自ら申請できます。
労災を申請する手続きを行うためには、労基署（労働基準監督署）にサポートしてもらうのがおすすめです。
まず、労災保険の申請手続きは、労災指定病院を受診したかによって、手続きに違いがあります。
もし、労災指定病院に行った場合、労災と認められれば医療費を支払う必要がありません。
反対に、それ以外の病院を受診した場合は、一時的に自分で治療費を負担して、後日、労災を認定された後にその金額が支給されるといったしくみです。
次に、派遣会社に連絡をし、労災を受けたいことを伝えましょう。
労災を申請する手続きには、派遣会社と派遣先企業の両方の連携が必要になります。
もし、この両者の連携が取れていないと、申請内容の事実確認に時間がかかってしまったり、意見が割れた場合はトラブルに発展したりします。
そのため、労災保険の申請をしたい場合は、早めに派遣先と派遣会社両方に連絡をすることが大切だと言えるでしょう。
＊労災指定病院を受診した場合
労災指定病院受診した場合の労災申請の手順を紹介します。
労働災害が発生したら、すみやかに労災指定病院を受診します。
この際、時間がある時に、派遣先の担当者と派遣会社に連絡をしておくとスムーズでしょう。
病院の受診が終わったら、労災請求書を作成します。
この用紙には、派遣会社と派遣先の会社の両方に記入してもらう欄があります。
派遣会社に事業主証明欄を、派遣先には派遣先証明欄を記入してもらいましょう。
両方の記入が終わり、労災請求書が完成したら、先程受診した病院に提出します。
そして、労働基準監督署から労災の認定がされます。
先程も紹介した通り、労災の手続きは通常、派遣会社が代行してくれるケースが殆どです。
もし、派遣会社が労災を認めようとせず、用紙に記入しない場合、労働者単独で手続きを進めましょう。
申請に必要な書類は、労働局や労働基準監督署で配布されています。
他にも、厚生労働省のウェブサイトからダウンロードして使用することも可能です。
使用する書類は「様式第5号（療養補償給付たる療養の給付請求書）」と呼ばれるものです。
また、通勤災害の場合は「様式第16号の3（療養給付たる療養の給付請求書）」を用意しましょう。
労災に該当するかどうかは、派遣会社ではなく労働基準監督署が判断するしくみであるため、自分が労災だと思うものは自分で申請手続きを進めてみてください。
＊労災指定病院以外を受診した場合
労災指定病院以外を受診した場合は、次のような手順で労災保険を受け取ります。
病院を受診した後、一時的に医療費を全額支払います。
その後、労災請求書を作成しましょう。
この際、請求書内で医師の証明が必要になるため、病院でその旨を伝えておくとスムーズです。
この書類には、派遣会社と派遣先、受診した病院の合計3カ所からの証明が必要だということです。
用意する書類は「様式第7号（療養補償給付たる療養の費用請求書）」と呼ばれるものです。
また、通勤中の労災は「様式第16号の5（療養給付たる療養の費用請求書）」を使用します。
どちらも労働局、労働基準監督署、または厚生労働省のウェブサイトから入手できますよ。
次に、労働基準監督署に必要な書類を提出します。
無事、労災として認められれば医療費が給付されます。
□労災申請のポイントについて
この記事を読んでいる方の多くが、労災保険の申請をしたことがないのではないでしょうか。
いざという時のために、ポイントを把握しておくと安心ですよね。
労災を申請する際は、いくつか意識するべきポイントがあります。
＊保険証を使用しない
労災で治療を受ける際は、健康保険証を使わないようにしましょう。
一見、健康保険証を使用すると3割負担で治療できるため、得をしているように見えます。
しかし、労災として認定されると、全額を負担してくれるため自己負担なしで治療ができます。
一度健康保険証を使って治療してしまうと、後から労災に変更する際、少し面倒な手続きを行うことになるため、おすすめできません。
労災で病院を受診する際は、いつものように健康保険証を出さず、初めに労災保険での治療だということを伝えましょう。
＊医療費の立て替えが必要になる
労災指定病院以外で受診をした場合、一時的に治療費の全額を負担する必要があります。
一時的とはいえ、健康保険証なしでの全額負担となると、場合によってはかなりの額になることがあります。
もちろん、労災認定された後は全額が給付されますが、一時的に多額の支払いが発生する可能性があるため、注意しましょう。
＊退職後の申請は期限があるため注意
派遣社員は、退職後でも労災が申請できます。
特に、労災を申請する怪我や病気が長期化してしまった場合、退職後も療養給付の申請をする必要が出てきます。
この場合、申請するのに期限があるため注意しましょう。
例えば、療養用の給付は申請の期限が2年以内だと決められています。
2年以内に申請を行わないと、権利が失われるため注意が必要です。
給付の種類によって申請の期限が異なるため、詳しくは厚生労働省のウェブサイトや労基署といった、専門機関に問い合わせるようにしましょう。
□まとめ
派遣社員が労災保険を受ける方法について、お分かりいただけたたでしょうか？
労災保険についてわからないことがあれば、専門機関に相談しておきましょう。
当社では、いつでも様々な人材を募集していますので、ぜひお気軽にお問い合わせください！
