派遣でお仕事をしている方はいらっしゃいませんか。
人によっては、確定申告が必要な場合があります。
しかし、確定申告という言葉は知っていても、実際どのようなもので、どのように手続きをするか分からない方も多いでしょう。
そこで、今回は確定申告とは何かということから、必要なケース、手続きの方法まで解説します。
□確定申告とは何か
そもそも、確定申告とは何かを最初にご紹介しましょう。
簡潔に説明すると、所得税を納める手続きのことです。
対象となる期間は、1月1日から1年の間です。
納める所得税は、収入から必要経費を差し引いて計算した所得から、控除を差し引いた金額です。
これらの金額を記入した確定申告書は、2月16日から3月15日の間に税務署へ申告し、納税する必要があるので覚えておきましょう。
□派遣で確定申告が必要なケースとは
基本的には、派遣会社が年末調整をして手続きを行ってくれます。
そのため、派遣社員は個人的に確定申告をする必要はありません。
仮に1年間で複数の派遣会社で雇用契約があった場合でも、問題ありません。
それぞれの会社の源泉徴収票を集めて、現在の派遣会社に提出すれば、年末調整を行ってくれます。
それでは、どのようなケースで確定申告が必要になるのでしょうか。
1つ目は、年末調整の時に派遣会社と雇用関係がないケースです。
年末調整前に雇用契約が終了した、または年末調整の後に雇用契約を結んだ場合が考えられます。
2つ目は、派遣会社で年末調整ができないケースです。
会社によっては、年末調整そのものを行っていないところもあります。
この点は見落としがちなので注意しましょう。
また、行っていても自分が年末調整の対象から外れてしまうこともあります。
そのため、あらかじめ派遣会社に年末調整の対応を確認しておくのが賢明でしょう。
3つ目は、派遣の業務以外で20万円を超える収入があるケースです。
派遣業務に加えてアルバイトを行っている方も、中にはいらっしゃるでしょう。
20万円以下であれば申告の必要はありません。
そのため、20万円のボーダーを超えないように副業をするのも1つの手です。
4つ目は、特別な控除があるケースです。
年末調整では受けられない控除として、医療費控除、住宅ローンの控除、雑費控除が挙げられます。
これらの控除があっても、確定申告を行わないと納税しすぎた分の返金を受け取れないので注意しましょう。
ちなみに雑費控除とは、災害や空き巣による損害の一部を所得金額から引けるという控除のことです。
また、あまり一般的ではないですが、株の売却を行った人は寄付金控除がある場合があるので確認してみましょう。
□確定申告の方法とは
最後に、確定申告の方法をご紹介します。
まずは、必要な書類を用意してください。
源泉徴収票、銀行の預金通帳、銀行の届出印、保険料控除証明書、その他控除に必要な領収書や契約書が必要です。
続いて、2月16日から3月15日の間に自分の住民票がある自治体の税務署に行き、手続きしてください。
期限が迫ると混雑するので、時間をかけないためにも早めに行くことをおすすめします。
また、手続きをスムーズにするために、事前準備をしておくことも有効です。
国税庁のホームページで、申告書や決算書がダウンロードできるので、あらかじめ作成しておくと良いです。
最近では、インターネットで確定申告ができる「イータックス」というシステムを利用して確定申告を行えます。
忙しくて税務署に行く時間が取れない方や、住民票とは異なる場所に住んでいる方には特におすすめなので、是非利用してみてください。
□まとめ
派遣社員の方に向けて、確定申告についてご紹介しました。
確定申告を行う期間は1か月と決められているので、ギリギリになって手続きを行う必要があると発覚すると大変です。
余分に納税している金額が返金されないなど、損害を被ることになるので、あらかじめ確認しておきましょう。
