「派遣社員として働き、様々なスキルを身に付けたい！」
「そもそも、派遣社員とはどのようなものなのかわからない…」
「派遣社員が覚えておくべき法律を知りたい…」
派遣会社で働く方々、このようにお悩みでしょうか？
派遣社員の働き方や雇用形態は、一見複雑に見えますよね。
また、労働に関する法律を知っておくことで、自分にあった働き方を見つけられるでしょう。
そこで今回は、派遣社員が覚えておくべき法律について、説明します！
□派遣社員とは
そもそも、派遣社員とはどういった働き手なのでしょうか。
派遣社員とは、派遣会社を介して派遣先で働いていて、派遣先とは間接的に契約をしている状態の働き手のことを言います。
派遣会社と派遣先の契約に、規定されている業務内容以外の仕事をする必要がありません。
そのため、仕事内容をよく吟味した上で、好きなものを選べます。
また、未経験でもできる業務も多くあり、IT系やマスコミなどの一見ハードルが高い職種にもチャレンジできる、人気の働き方です。
＊正社員との違い
正社員とは、一般的に正規雇用で雇われた労働者のことを言います。
契約期間を定められていることが少なく、基本的に定年まで働けることが多いため、比較的雇用が安定していると言えます。
また、派遣社員にはない賞与や退職金が正社員にはあるので、給与面でのサポートが大きいと言えるでしょう。
その一方で、派遣社員は勤務地や業務内容が変わることはありませんが、正社員は契約内容によっては異動や転勤になることがあります。
派遣社員がそのように働き方を具体的に選べる一方で、正社員は自分の希望通りの業務ができるとは限りません。
＊雇用の種類
雇用の方法にも種類があります。
まず、無期雇用派遣は、派遣会社と派遣社員の間で期間を設けることなく雇用契約を結ぶタイプです。
このスタイルは、派遣先が決まっているか否かに関わらず、派遣会社に雇用されている形なので、派遣会社の採用選考に通過する必要があります。
派遣先が決まっていない待機期間中も、給与を安定して受け取れるスタイルですので、派遣社員として活躍していきたいというモチベーションの高い方にはおすすめです。
それに対して、登録型派遣という形態があります。
まず、派遣会社が働き手を登録者として募集し、その後、派遣先企業に送られるというスタイルです。
そして、もう一つのスタイルが、紹介予定派遣と呼ばれるものです。
派遣社員として働くのですが、あらかじめ派遣契約終了後に、正社員に移行することを取り決めるというスタイルです。
企業と労働者が、お試し期間の中で、お互いに正社員として契約したいかを判断する形式と言えます。
このように、様々なスタイルの働き方があるので、理解しておきましょう。
□派遣社員が知っておくべき法律
派遣社員は柔軟に働けますが、正社員と比較すると不安定な雇用状態とも言えます。
そこで、派遣社員の立場が弱くなってしまうことを防ぐために、権利を守るための法律が施行されています。
派遣社員として働く方は、自分の立場を守るために、最低限の法律は知っておくべきです。
ここでは、労働者派遣に関わる法律で代表的なものをいくつか紹介します。
＊派遣法
派遣法は、派遣労働者の権利を守り、就業条件や賃金、福利厚生などの規定を定めた法律です。
2020年に改正され、新たなルールが加わりました。
まず一つは派遣社員にも正社員の同等の教育訓練を受けさせるという義務です。
これによって、派遣社員と正社員の能力格差を調節できるでしょう。
また、休憩室や食堂、更衣室などの福利厚生施設に関しても、正社員と派遣社員で別のものにして扱いを変えることが禁止されました。
福利厚生の面でも正社員と同レベルの扱いを受けられることが保証されるので、派遣社員にとっては安心ですよね。
さらに、派遣先は派遣元から情報提供を求められたとき、派遣労働者の近況や情報を正確に伝えなければならないというルールも導入されました。
派遣先での派遣社員の動向を逐一チェックすることで、派遣社員が適切な待遇をなされているかどうかを判断できます。
このように派遣法では、正社員との処遇の格差をできるだけ減らすようなルールが定められています。
もしも派遣先にこの法律に違反した対応があった場合は、労働者はそれに対して反対意思を表明できる権利を持っているので覚えておきましょう。
＊労働基準法
労働基準法は、派遣社員だけでなく、全ての労働者の権利を保護する法律です。
派遣社員も働き手である以上、労働基準法によって、労働者としての権利を主張していかなければなりません。
例えば、有給休暇に関して、派遣社員でも取得は可能であることをご存知でしたか？
有給休暇は雇用形態に関わらず、基準を満たしていれば誰でも取得できるように決まっています。
具体的な基準は、同じ派遣会社で6ヶ月以上勤務していて、出勤率が8割を超えていることが必要です。
また、産休や社会保険の加入も、平等に認められます。
働き手が働きやすい環境を作ることは、会社の責任であるので、それが守られないと労働災害やトラブルが生じる原因となってしまいます。
そのため、基本的に法定労働時間や男女同一賃金の原則、中間搾取の排除などは遵守されるべきものです。
トラブルを防ぐために最低限の労働基準法は押さえておきましょう。
＊労働契約法
労働契約法とは、その名の通り労働契約について定められた法律です。
雇用する側とされる側では、どうしても雇用される側の立場が不利になってしまうため、被雇用者の権利を保護するために制定されています。
派遣社員にとっては有利な点がいくつかあるので、それらを紹介します。
一つは、無期労働契約への転換が認められている点です。
派遣先での契約が5年を超えた場合、無期労働契約を申し込めるというものです。
ただし、該当期間中に、派遣社員自身が申し込む必要があります。
無期労働契約の転換には、契約が1回以上更新されていることが条件となります。
派遣社員は、雇用が不安定な短期の契約から安定した長期の雇用に転換するチャンスを持っていることは、覚えておくべきです。
さらに、契約期間満了時に雇用元が契約を更新せず、不当に辞めさせることが禁止されている点も知っておきましょう。
労働者側にとって、契約が更新されることに期待を持つ合理的な理由がある場合は、雇用元が派遣契約を終了できないと決まっています。
契約を終了されたら困る場合や、なぜ契約を終了されるのかに納得がいかない場合は、この法律を基に権利を主張しましょう。
＊労働組合法
労働組合法は、雇用主に対して、労働者が団結する権利を保障したものです。
労働者個人が、企業という大きな組織と交渉を行うことは、非常に不利だということは明白です。
そこで、この法律に基づいて、労働者たちは正当に団結して、ストライキなどを実行できます。
これを労働争議と言います。
企業とどうしても交渉を行いたい場合は、この法律をうまく利用して行動しましょう。
□まとめ
派遣社員が覚えておくべき法律について、お分かりいただけたたでしょうか？
労働者である限り、自分の立場を自分で守らなければなりません。
自分の働きやすい環境を主張するために、労働に関する法律を覚えておきましょう。
法律は、時代の変化に伴って改正されていきますので、その都度確認するのが大切です。
法律についてわからないことがあれば、専門家などに相談するなどの対策をしておきましょう。
当社では、いつでも様々な人材を募集していますので、ぜひお気軽にお問い合わせください！
