「派遣において抵触日が大切だと聞いたことがあるけど、どのようなものなのだろう。」
このように、抵触日のことについて知らない方は多いと思います。
派遣を始める前に大切な情報を知っておけば、安心できますよね。
そこで今回は「派遣における抵触日」についてご紹介します。
□抵触日とはどのようなものなのか
基本的に、派遣社員として働ける期間が定められており、同じ職場で働けるのは最長でも3年です。
抵触日とはどのようなものなのかを簡潔に述べると、派遣期間の制限を超過してしまう日のことを指します。
ただ、この抵触日を理解するためには、2015年に改正された労働者派遣法における、派遣期間制限のことについて理解する必要があります。
派遣期間制限は業務内容とは関係なく、事業所単位、個人単位という2つの考え方に分けられるようになりました。
総務省統計局によると、事業所とは以下の2つの条件を満たすものだと定められています。
経済活動が、単一の経営主体のもとで一定の場所（一区画）を占めて行われている。
物の生産、サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われている。
つまり、一般的な企業のことを事業所だと言えると考えて良いでしょう。
この事業所、つまり派遣先の企業に対して、派遣できる期間は3年が限度だと定められています。
では、個人単位の派遣期間制限とはどのようなものかというと、派遣社員が同一の組織で働けるのは3年が限度だというものです。
同一の組織とは、営業課や企画課などが当てはまります。
ただ、無期雇用の場合は、働ける期間の上限はありません。
つまり、企業が派遣社員を受け入れられる期間と、一人の派遣社員個人が一つの組織で働ける期間は別物だということです。
企業が派遣会社と提携し、2020年4月から派遣が可能になったとします。
仮にAさんがその企業で働き出すのが2022年4月からだった場合は、2023年3月31日までしか働けません。
事業所単位の派遣期間制限の方が優先されるので、その事業所の派遣可能期間が残っている期間のみ働けます。
□なぜ抵触日があるの？
正社員だと安定してキャリアを形成しやすいのですが、派遣社員は一時的に雇用している扱いになるため、キャリアを保証できません。
企業側としては、派遣社員はあくまでも一時的な雇用として扱わないと、正社員の安定したキャリアを保ちづらくなってしまいます。
そのため、一時的な雇用であることを保証するために、制度上3年しか働けなくなっていると言えるでしょう。
派遣社員の立場としても、明確なキャリアが決まるまでは、簡単に様々な職種に転職できるのがメリットだと言えます。
□抵触日を迎えた時はどうすればいいの？
抵触日を迎えた時の選択肢をご紹介します。
ただ、無期雇用の場合は、個人単位の派遣期間制限がないので、企業側が延長すればずっと働けます。
＊直接雇用してもらう
長期間派遣社員として働いてきた場合、その企業から声をかけられることがあります。
そのような形で直接雇用してもらえるかもしれませんが、契約社員やパート社員になる可能性もあるので、一概におすすめであるとは言えません。
ただ、状況によってはお互いにとって、ベストな選択肢である可能性があります。
＊別の派遣先で働く
もちろん、違う会社でも働けます。
今まで働いてきた会社でやっていた仕事内容や職域が気に入っていれば、同じような領域で事業をしている会社を探してみましょう。
他にも、仕事を通して見つけた自分の強みや得意なことを活かせるような仕事を探すのもおすすめです。
□まとめ
今回は「派遣における抵触日」についてご紹介しました。
様々な制限がある中で、自分に合った派遣先を探してみてくださいね。
もし、何かわからないことがありましたら、お気軽に当社にご連絡ください。
