現在、派遣社員として働いている方は多くいらっしゃると思います。
その中には、直接雇用をしてもらって、安定した生活を送りたいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、派遣から直接雇用になる可能性と直接雇用の注意点をご紹介します。
直接雇用されたいとお考えの方は、ぜひご覧ください。
□派遣から直接雇用として引き抜かれることはある
派遣として働く場合、同じ企業で働ける期間は3年以内です。
そのため、企業を転々とすることに不安を感じる方もいらっしゃいますよね。
しかし、派遣社員としてしっかりと業務をこなしていれば、直接雇用される可能性があります。
「派遣社員を引き抜き、直接雇用することは違法じゃないのか。」
このようにお考えの方もいらっしゃると思います。
しかし、実際には派遣社員の引き抜きは違法ではないため、ご安心ください。
このことには、職業選択の自由と労働派遣法の内容が大きく関係しています。
まず、職業選択の自由について確認していきましょう。
職業選択の自由は、日本国憲法で定められている正当なものです。
ご自身が、従事する職業を自由に選択できることを意味しています。
次に、労働派遣法について確認していきましょう。
労働派遣法では、派遣会社との契約期間が過ぎた後であれば、派遣先の企業から直接雇用されることを認めています。
つまり、派遣会社から直接雇用を禁止される心配はないでしょう。
しかし、契約期間の途中であれば、派遣先の企業から派遣会社に対して違約金を支払う必要があります。
そのため、もし直接雇用の話を受けた場合は、派遣会社との契約期間を確認し、派遣先の企業と派遣会社の両方に情報を伝えておくことが重要でしょう。
□直接雇用になる際に注意すべきことをご紹介
派遣と直接雇用の違いには、どのようなものがあるのでしょうか。
派遣先を転々としないため、安心感を得られることはメリットとして挙げられるでしょう。
しかし、直接雇用になるにあたって、いくつか注意すべきことがあります。
事前に知っておくことでトラブルを減らせるので、一緒に確認していきましょう。
注意点の1つ目は、正社員として雇用されるとは限らない点です。
直接雇用と正社員を混同している方も多くいらっしゃいますが、実際には少し異なります。
直接雇用でも、契約社員として雇用される場合もあります。
そのため、雇用形態の確認は怠らないようにしましょう。
注意点の2つ目は、派遣のときよりも給料が低くなる可能性がある点です。
正社員として雇用される場合は、可能性は低いですが、契約社員として雇用される場合には十分に注意する必要があります。
派遣社員の雇用契約は派遣会社と結ばれているため、派遣先の企業は派遣社員の給与状況について詳しく知らない場合が多いです。
派遣先の企業の給与が、派遣会社のものよりも悪いこともあるので、その点には注意しましょう。
注意点の3つ目は、直接雇用されても待遇面が良くない可能性がある点です。
こちらに関しても、特に契約社員である場合に注意が必要でしょう。
多少給与が低くなっても待遇面を良くしたいと考えて、契約社員になることを選ぶ方もいらっしゃいます。
しかし、契約社員の待遇はアルバイトやパートと変わらないと言われることもあるので、待遇面に関しても事前にしっかりと確認するようにしましょう。
□まとめ
今回は、派遣から直接雇用される可能性と、直接雇用の注意点をご紹介しました。
派遣として働いている間に、直接雇用に切り替わる可能性は十分にあります。
その際には、今回ご紹介した直接雇用の注意点を参考にしてみてくださいね。
派遣に関して不安な点がございましたら、お気軽に当社までご相談ください。
