2016年9月、内閣は「働き方改革実現推進室」を設けました。
これにより、日本の労働環境が改善されていくことが望まれています。
既にベンチャー企業や大手企業は取り組んでいるところが多いです。
それによって社員の働き方に大きく影響し、メディアに取り上げられた会社もあります。
しかし、工場でどのように取り組まれているかについては、あまり知られていません。
そこで、今回は働き方改革が工場でどのように影響するかについて、実際の事例を交えながら解説していきます。
□働き方改革とは
＊働き方改革の目的は？
そもそも、なぜ働き方改革を始めたのでしょうか。
その背景には、日本の労働力の低下という問題があります。
日本の人口が減りつつある中、働き方を変えることで、新しい労働者を開拓したり労働の生産性を上げることを目的にしました。
働き方改革は、3つの問題を解決しようとしています。
それは、「長時間労働」「雇用形態での格差」「労働者の減少」です。
それらは、日本の労働の生産性を下げていると考えられています。
長時間労働は働き方を固定し、生産性を落としている他、幸福度の問題にも大きく関わってきます。
また、それが一般化すると、子供を産むのに躊躇する家庭も増えます。
その結果、出生率にも影響がでてきます。
雇用形態による格差も、職業選択の自由を大きく狭めます。
労働者の減少は、そのまま生産力の減少に繋がります。
＊働き方改革の中身
では、どうやってそれらを解決するのでしょうか。
まず、長時間労働には残業時間の規制を設けることで対応しました。
残業時間を月100時間以内に定めたことで、長時間の労働を制限しました。
正社員と非正社員の格差については、法是正で対応しています。
また、最低賃金の引上げも継続していくことで、格差を減らそうという試みがなされています。
最後に、労働者の減少という問題には、高齢者の雇用推進で対応しています。
定年を迎えたけれどまだ働きたいという高齢者は多くいます。
その人たちを再び労働資源とすることで、高齢化社会に対応した労働者の確保を目指しています。
□働き方改革の実際の事例
では、工場のような職場ではどのように活用されているのでしょうか。
実は、工場は人手不足が深刻な職場の一つです。
そのため、働き方改革で離職率を抑えられれば、労働条件が大きく改善される職場でもあるのです。
＊IT化を進める
一見IT化は、働き方改革と関連がなさそうに見えるかもしれません。
また、機械で仕事を置き換えることは人員の削減など、ネガティブな印象を持つかもしれません。
しかし必要な部分をIT化することで、危険な作業を人に任せずに済んだり、より生産性を上げられたりと従業員の負担を減らす効果が期待できるのです。
また、報告作業にもITを活用することで、無駄な事務処理にかかる時間を短縮でき、長時間労働の改善が期待できます。
＊育休、産休を認める
企業によっては、育休や産休を認めるところも増えています。
休暇を認めることで、子供を持つ予定の女性も安心して働くことができ、結果として労働力を確保できます。
働き方改革の目的の一つでもある、労働者の増加にも貢献できます。
また、女性のみでなく育休の場合は男性も対象になることがあります。
男女平等の観点からも、非常に意義のある事例だと言えるでしょう。
□まとめ
このように、工場でも働き方改革を意識した取り組みがなされている場合があります。
特に人手不足な現場では、職場改善にもなる可能性があります。
現在は、大手企業やフットワークの軽いベンチャー企業から積極的に取り組まれています。
まだまだ、社会全体に浸透したとは言いにくい働き方改革ですが、少しずつ意識が変わっていくといいですね。
