「働き方改革で具体的に何が変わったの？」
このようにお考えの方もいると思います。
昨今、世間では「働き方改革」と呼ばれる言葉が叫ばれています。
しかし、働き方改革の詳しい中身や改革によって、どんな施策が実施されたのかを知らない方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、働き方改革の中身や事例についてご紹介します。
目次
□働き方改革で行われること
働き方改革で焦点を当てられているのは、以下の三点です。
＊長時間労働の改正
過労死という言葉が世界で浸透するほど、日本の長時間労働は問題視されています。
そこで働き方改革が導入され、残業に法的な規制がつくようになりました。
具体的には、一か月の労働時間は月45時間に定められました。
特別な理由があったとしても、100時間までしか伸ばすことはできず、しかも6か月の平均が80時間以内に収まらなければなりません。
＊正規雇用と非正規雇用の格差の是正
日本では、正規雇用と非正規雇用の格差が問題となっていました。
例えば給料の場合、非正規の方は正規の6割しかもらえない、といった格差がありました。
しかし、働き方改革によって、これらの格差を小さくしていく動きが始まりました。
＊高齢者就労
少子高齢化が進むと同時に高寿命化も進んでいる日本ですが、会社には定年があるため、どんなに元気でも働けないといった事実がありました。
しかし、働きたい高齢者が労働することは、人手不足の世の中ではメリットしかありません。
そのため、働き方改革によって高齢者の就労を促進する流れができました。
以上が働き方改革の簡単な要点です。
□具体的な事例
それでは、働き方改革で実際に実施されている、具体的な施策についてご紹介します。
＊非正規雇用も同じ給料計算
巨大な倉庫型の店舗で有名な、コストコ・ホールセール株式会社ですが、ここでは、非正規雇用の給料の改正に取り組みました。
まず、コストコの社員を管理職と非管理職の二種類に分けます。
そのうち、管理職は年俸制、非管理職は時給制で計算するのです。
非管理職には、管理職じゃない正社員、アルバイト、パートが含まれますが、給料はすべて同じ時給で計算します。
正社員以外は低くされがちな給料ですので、このような取り組みをしたことは画期的と言えるでしょう。
また、実力に合わせて誰でも管理職になれる仕組みを整えました。
その結果、多様な働き方が実現できるために離職率が減り、女性管理職の割合が三割まで向上しました。
平等ではないと感じられるかもしれませんが、日本の女性管理職の割合は一割なので、大企業ながら三割まで向上させたのは目を見張るものがあります。
＊在宅ワークの取り入れ
お菓子で有名なカルビー株式会社は、在宅勤務の制度を本格的に取り入れました。
不安が起きぬように、在宅勤務時のルールを厳格に整備し、社内では在宅勤務に手を出せる環境を作り出しました。
その結果、在宅勤務を利用することで育児休暇から素早く復帰する社員が現れたり、通勤時間がなくなることで集中力と業績がアップした社員が現れたりしています。
＊工場が子育て者用の生産ラインを作成
ダイニチ工業株式会社では、子育て中の家庭でも活き活きと働けるように、「子育てライン」という生産ラインを設けました。
ここでは育児に従事している者のみが働き、短い時間で稼働します。
その結果、育休者による穴がなくなったので、他の従業員に負担が強いられなくなったほか、育休後の復帰率が100%になりました。
地域の評判も良くなり、新潟県のハッピーパートナー企業にも選ばれました。
□まとめ
働き方改革の中身と企業が行った具体的な事例について、ご紹介しました。
働き方改革は、残業規制、格差是正、雇用増大を軸にした改革です。
それにより、非正規雇用の給料を調整したり、在宅勤務を取り入れたり、育児中の者でも働きやすい環境を整備したりする企業が現れました。
