「派遣社員は休業手当を貰えるのだろうか」
派遣で働こうとお考えで、このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか。
派遣だから貰えないと思っている方も多いかもしれませんが、実は多くの場合は受け取れます。
そこで今回は、派遣社員が休業手当を受け取れない場合や金額の計算方法について紹介します。
□休業手当とは
休業手当とは、使用者の責任で休業にする際に払われるものです。
使用者とは、簡潔に言えば会社を指し、事業者や代表取締役がこれに当たります。
使用者の責任による休業として、会社が業務悪化した際の休業やストライキが挙げられます。
ストライキは、労働者が休業せざるを得ない状況をつくり出したかのように思えます。
しかし、この場合も使用者が業務実行不可能と判断して予め休業を指示するため、責任は使用者となります。
ただし、すべての休業が休業手当の対象ではないという点には注意が必要です。
自然災害で仕事ができない場合がありますが、これは使用者の責任ではないため手当の対象とはなりません。
また、休業手当とよく混同されるものに休業補償があります。
これは、労働災害補償保険で決められた制度です。
労働者が仕事中に怪我や病気をしたり、通勤時に事故に遭ったりして働けなくなった際に受けられます。
休業手当は会社側の負担となりますが、この場合の負担者は国です。
このように、両者は負担者にも違いがあります。
さらに、休業手当は賃金ですので税金がかかりますが、こちらは補償金の扱いとなるため非課税です。
□派遣社員が休業手当を支給されない場合とは
大抵の場合、休業中は給付金が支給されます。
休業手当は、先ほども説明した通り、休業が使用者の責任である場合に義務が生じます。
しかし、そもそも使用者の責任でない場合とはどのような時を言うのでしょうか。
ここでは、休業手当を貰えない場合について5つ解説します。
1つ目は、自然災害で公共交通機関が使えない場合です。
これはそもそも事業外に原因があり、使用者がどれだけ注意しても防ぎようのないものと言えます。
よって使用の責任ではないため、休業手当を支給する義務はありません。
2つ目は、労働義務がない日です。
就業規則で土日祝日が休日と決められていた場合は、その分の手当はありません。
3つ目は、労働の意志がない場合です。
ストライキや有給休暇を取得している際は、働く意志がないため対象外です。
4つ目は、労働能力がない場合です。
ウイルスや伝染病に感染しているなど働く体力がない場合は、休職や休暇において対象外となります。
5つ目は、労働者の健康を考え休ませる場合です。
労働安全衛生法では、厚生労働省が定める疾病にかかった労働者は、就業を禁止されるとの旨が明記されています。
そのため、使用者の責任とはなりません。
しかし、在宅勤務など労働者を働かせる方法を十分に考えておらず、休業を回避するために努力していない場合は、使用者の責任に当たる可能性があります。
□休業手当の計算方法とは
最後に、派遣社員の休業手当の計算方法について紹介します。
まず、休業手当を求めるうえで、基本の数字となる平均賃金を出してから計算します。
基本的に平均賃金の出し方は、月給制の場合は直近3カ月の給料からその間の総歴日数を割って算出します。
ただし、月給制でない派遣社員やアルバイト、パートタイマーは少し異なります。
これらの労働者は、この計算の金額と直近3カ月の賃金総額をその間の労働日数で割り、60パーセントを掛けた額を比較し、高い方を採用します。
時給労働者は、この平均賃金に休みになった日数をかけて求められます。
□まとめ
派遣社員が、休業手当を受け取れない場合や金額の計算方法について解説しました。
派遣社員でも、休業手当の対象者になりうると理解していただけたでしょうか。
この記事を参考に、休業手当がどういった場合に対象となるのかがお分かりいただけたら幸いです。
派遣に興味をお持ちの方は、ぜひ当社にご相談ください。
